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鳥取の不審死事件、女と男を5度目の逮捕(読売新聞)

 鳥取県内で不審死した男性3人と接点があった元スナックホステスの女(36)と、同居していた元自動車販売会社員の男(46)について、県警は13日、知人の財布を盗んだとして窃盗などの容疑で再逮捕した。

 昨年11月以降、2人の逮捕は5度目となった。

 発表によると、2人は共謀して、昨年6月24日、鳥取市の知人女性宅に侵入し、計約35万円入りの財布2個を盗んだ疑い。また、女は農機具販売会社からトラクターなど3台を詐取した疑い。

 鳥取地検は13日、金物店から草刈り機などをだまし取ったとして、2人を詐欺罪で追起訴した。

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新聞・テレビの猛反発は必至 総務相「新聞社の放送支配禁止」表明(J-CASTニュース)

 「プレス(新聞)と放送が密接に結びついて言論を一色にしてしまえば、多様性や批判が生まれない」。原口一博総務相は2010年1月14日、新聞社が放送局を支配する「クロスオーナーシップ」を禁止する法律を制定したいという考えを明らかにした。

 現在は「日本テレビ=読売新聞グループ」というように新聞とテレビが系列化しているが、先進国では異例で「言論の多様化を阻んでいる」との批判がある。もし実現すればメディアの大改革につながるが、オールドメディアの激しい反発が予想される。

■「クロスメディアの禁止を法文化したい」

 原口総務相は1月14日、東京・有楽町の外国特派員協会で開かれた講演で、新聞・テレビの「クロスオーナーシップ」に関する記者の質問に次のように答えた。

  「マスメディア集中排除原則、これを法案化します。そして、クロスメディアの禁止、つまり、プレス(新聞)と放送が密接に結びついて、言論を一色にしてしまえば、そこには多様性も、民主主義の基である批判も生まれないわけであります。これを法文化したいと考えています」

 日本では、放送局の寡占化を防ぐ「マスメディア集中排除原則」が総務省令で定められている。原口総務相はすでに、この原則を法律レベルに高める考えを記者会見などで示している。法案の具体的な内容はまだ明らかでないが、特派員協会の会見で、クロスオーナーシップの禁止を法案に盛り込む意向を表明した。

 欧米の先進国の多くでは、言論の多様性やメディアの相互チェックを確保するため、新聞社が放送局を系列化する「クロスオーナーシップ」を制限・禁止する制度や法律が設けられている。日本でも、総務省令(放送局に係る表現の自由享有基準)にクロスオーナーシップを制限する規定があるが、一つの地域でテレビ・ラジオ・新聞のすべてを独占的に保有するという「実際にはありえないケース」(岩崎貞明・メディア総合研究所事務局長)を禁止しているにすぎない。

 その結果、読売新聞と日本テレビ、朝日新聞とテレビ朝日といった新聞とテレビの系列化が進み、テレビが新聞の再販問題を一切報じないことなどに見られるようにメディア相互のチェック機能が働かず、新聞もテレビも同じようなニュースを流すという弊害が生じている。原口総務相が表明した「クロスオーナーシップ禁止」の法制化は、このようなメディアの歪んだ状態を正す可能性をもつ。

■「言論が一色になることはジャーナリズムの世界ではあってはならない」

 だが、クロスオーナーシップで利益を得てきた新聞・テレビからは激しい反発が起こることが予想される。テレビ朝日やMXテレビで働いた経験をもつ独立系映像メディア「アワープラネット・ティービー」の白石草代表は

  「問題はどこまで本格的に踏み込んで規制をするか。欧米のようなクロスオーナーシップ禁止が実現すれば放送業界も大きく変わるだろうが、新聞業界の反発はすごいだろう。現在はまだ大騒ぎになっていないので、騒ぎにならないうちに民放連(会長は朝日新聞出身)がつぶそうとするのではないか」

と推測する。新聞業界の抵抗を暗示するように、新聞・テレビの主要メディアはどこも、原口総務相の「クロスオーナーシップ禁止」の法制化に関する表明を報道していない。講演翌日の1月15日には総務省で定例会見が開かれたが、新聞やテレビの記者からはクロスオーナーシップについての質問は出なかった。つまり、黙殺したのだ。

 唯一、ネットメディア「ビデオニュース・ドットコム」の竹内梓カメラマンが質問すると、原口総務相は

  「一つの大きな資本体がテレビも新聞もラジオもとると、言論が一色になる。そういうことはジャーナリズムの世界ではあってはならないと伝えられているわけで、いろんな国が出資規制を置いている。そのことについては、私たちもしっかりと、国会でも議論いただいている。その議論をふまえた一定の結論を出していくということを言ったわけです。主要メディアが報じなかったかどうかは、私のコメントできるところではありません」

とクロスオーナーシップ禁止の目的について、改めて説明した。実は、前日の特派員協会での質疑応答で原口総務相の発言を引き出したのも、ビデオニュース・ドットコムを運営する神保哲生さんだ。神保さんは

  「原口さんの回答の全体的な印象として『既得権益を壊さないといけない』という強い意志が感じられた。政治家がメディアに手をつっこむのはリスクが大きいが、これはぜひやりたいと考えていると思う。ポイントは、このような問題があるという認識が世論に広がるかどうかだ。新聞・テレビがまったく報じようとしないなかで、どのように世論形成していくかが課題となるだろう」

と話している。


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<学力テスト>2011年度から独自に実施 大阪府教委(毎日新聞)

 大阪府教委は13日、2011年度から府独自の学力テストを実施する方針を固めた。文部科学省の全国学力・学習状況調査が来年度から抽出方式になり、市町村別の集計を取りやめるため、府内の学力把握に必要と判断した。橋下徹知事はこれまで「公表の(前提がある)テストが必要」との考えを示しており、こうした意向を踏まえた。

 テストの対象は小学6年生と中学3年生で、科目は小6が国語と算数、中3が国語と数学、英語。全市町村に参加を要請した上で、市町村別・学校別の平均点を集計できるようにする方針。結果の公表方法を含めて、実施要領を今後検討する。

 10年度予算で、問題作成の経費など約6000万円を計上する予定だ。11年度の事業費は約1億円とみられる。

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<ウナギ>祖先は深海魚? 川を遡上、海で産卵の謎解明も(毎日新聞)

 淡水で成長するウナギは、深い海に生息していた祖先から進化した可能性が高いことを、東京大海洋研究所などが遺伝子解析で突き止めた。海で生まれたウナギは川に上り、再び海に戻って産卵するユニークな回遊ルートをとるが、二つの異なる環境で生息する謎の解明につながりそうだ。6日付の英科学誌「バイオロジー・レターズ」(電子版)に掲載された。

 ニホンウナギを含むウナギ属は19種ある。いずれも川や湖など淡水で成長した後、数千キロも移動し外洋で産卵する。同大などの最近の調査で、ニホンウナギはグアム島近くのマリアナ諸島付近が産卵場所だと特定された。

 同研究所の西田睦教授(分子海洋生物学)らはウナギがどのように進化し、なぜ川と海を行き来するようになったのかを解明するため、ウナギやその近縁種計56種の遺伝子を解析、全塩基配列を明らかにした。その結果、浅い海に生息し外見はウナギとよく似ているアナゴやハモ、ウツボよりも、ウナギと名がつくもののウナギ属ではないシギウナギ、ノコバウナギなどの深海魚に配列が近かった。

 研究チームは、深海に生息していたウナギの祖先が、深海よりも餌の豊富な熱帯や亜熱帯の淡水域にたどり着き、そこで成長するように進化したと推測。一方で、産卵場所にはすみ慣れた敵の少ない深海を選んだことが、回遊ルートの起源とみている。

 研究チームの東京大の塚本勝巳教授(海洋生物学)は「長年の謎だった回遊行動の出発点が分かった。08年の水産庁調査でも、マリアナ諸島の深海でニホンウナギの親が見つかるなど、さまざまな野外調査の結果とも合致する」と話している。【下桐実雅子】

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<化石>最古の四足動物、歩いた跡 ポーランドの地層から(毎日新聞)

 ポーランド南東部のデボン紀中期(約3億9500万年前)の地層から、4本足で歩いた最古の動物が付けたとみられる足跡化石を、ワルシャワ大とスウェーデン・ウプサラ大が発見した。これまでの四足歩行動物の化石の記録は、不完全なものを含めて約3億7700万年前だった。脊椎(せきつい)動物は4本足を得て海から陸へ上がり、現在の多様性を持つようになった。進化の過程を探る発見として注目されそうだ。7日付の英科学誌ネイチャーに発表した。

 研究チームはしっぽを引きずった痕跡がなく、左右に体をくねらせて歩いた様子がうかがえることから、4本足で歩いたと結論づけた。発見した足跡化石は400個以上で、何歩も続けて歩いた跡があった。また、足跡のサイズも長さ数センチ〜数十センチと多様で、歩幅や指の数も異なるため、複数の種類が存在していたとみられる。

 このうち幅約20センチ、長さ約40センチの範囲に9歩の足跡を残した個体は全長40〜50センチと推定。別の化石では、一つの足の幅が最大26センチで、全長2.5メートルに達していた可能性があるとみている。

 魚類は、前後のひれが前脚と後ろ脚になり、両生類に進化して陸へ上がった。今回見つかった化石の動物も、両生類の祖先だったと考えられる。

 化石が見つかった地層の場所は、堆積(たいせき)状況から、当時は浅い海だったとみられる。研究チームは「干潮時に浜辺に残った魚などを得ようとしたことが、陸へ上がるのに必要な四足歩行の進化を促した」と推定している。

 真鍋真・国立科学博物館研究主幹は「魚が陸へ上がるきっかけを考える上で興味深い。この時代に種が多様化していることを考えると、四足歩行の起源はより古い可能性がある」と話す。【永山悦子】

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「震災関連資料を永年保存」神戸市長が表明(読売新聞)

 阪神大震災から17日で15年となるのを前に、神戸市の矢田立郎市長(69)は、読売新聞のインタビューに応じ、震災に関連する復旧や区画整理、救急活動などの資料を整理し、永年保存する考えを明らかにした。

 来年度にも着手する。資料の点数は把握できていないが、書棚に並べると約4・2キロの長さになり、整理が完了するまでには数年が必要という。

 矢田市長は「復興に向けて市が取り組んできた記録を後世に伝えていく必要がある。何年かかってもやり遂げることが、被災地としての使命」と意欲を示した。

 ほとんどが公文書で、国との協議内容や要望、区画整理、廃棄物処理など復興に向けた市の取り組み、消防救急活動の記録など多岐にわたる。被災者が提出した罹災(りさい)証明や融資申し込み申請書なども含まれる。

 市の文書管理規程では公文書の保存年限は種類別に「1年未満」から「永年」と定められている。市が2006年11月に各部局や区役所を調査したところ、震災関連資料は期限が過ぎても残していた。しかし、保管場所はバラバラで、整理されておらず、市企画調整局と中央区役所が今年度から、試験的に目録を作成し始めている。

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首相補佐官に民間人起用へ=政府・民主が一致(時事通信)

 政府・民主党は11日午前、首相官邸で今年初めての首脳会議を開き、鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長らが出席した。会議では18日召集の通常国会で2009年度第2次補正予算案と10年度予算案の早期成立を図ることを確認。また、官邸機能強化の一環として、現在5人までと規定されている首相補佐官枠を増やし、新たに民間人を補充することで一致した。 

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防衛相補佐官に西元・元統幕議長(産経新聞)

 北沢俊美防衛相は8日、西元徹也・元統合幕僚会議議長(73)を防衛相補佐官に起用する人事を発令した。同日午前の閣議で了承された。年内の策定を目指す新たな防衛計画の大綱(防衛大綱)と中期防衛力整備計画(中期防)や、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題などで元制服組トップの助言を受けることが狙い。

 西元氏は防衛大卒業後、陸上自衛隊に入隊。陸上幕僚監部防衛部長や中部方面総監、陸上幕僚長などを歴任。平成5年7月から8年3月まで統幕議長。10年8月から14年8月まで防衛省顧問を務めた。

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<凍死?>認知症86歳 香川の駐車場(毎日新聞)

 5日午前7時5分ごろ、香川県丸亀市昭和町の今治造船丸亀事業本部(丸亀工場)の駐車場で同市の無職女性(86)が死亡しているのを、出勤した関連会社の男性従業員(19)が見つけた。遺体の一部が失われていたが、県警は傷跡などから、女性が凍死した後、野犬などに襲われた可能性があるとみている。女性は軽度の認知症だったという。県警によると、女性は12月30日から行方が分からなくなっていた。

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高校バレー大会、参加生徒8人からノロウイルス(読売新聞)

 宮城県は31日、同県大崎市で26〜27日に行われた工業高校のバレーボール大会に参加した生徒74人が、下痢や嘔吐(おうと)を訴え、うち8人からノロウイルスを検出したと発表した。

 重症者はおらず、全員快方に向かっている。感染経路は調査中だが、食中毒の可能性は低いという。

 県によると、大会は古川工高など2か所の体育館で行われ、東北6県と東京都の計20校の生徒と教員約300人が参加。生徒の1人に25日に嘔吐の症状があり、26日以降、同様の症状を訴える生徒が相次いだ。12人の検体を採取し、8人からノロウイルスを検出した。

 県は「(初めに症状を訴えた)生徒の吐しゃ物や便に含まれていたウイルスに別の生徒が接触し、感染が広まったとみられる」としている。

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