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「震災関連資料を永年保存」神戸市長が表明(読売新聞)

 阪神大震災から17日で15年となるのを前に、神戸市の矢田立郎市長(69)は、読売新聞のインタビューに応じ、震災に関連する復旧や区画整理、救急活動などの資料を整理し、永年保存する考えを明らかにした。

 来年度にも着手する。資料の点数は把握できていないが、書棚に並べると約4・2キロの長さになり、整理が完了するまでには数年が必要という。

 矢田市長は「復興に向けて市が取り組んできた記録を後世に伝えていく必要がある。何年かかってもやり遂げることが、被災地としての使命」と意欲を示した。

 ほとんどが公文書で、国との協議内容や要望、区画整理、廃棄物処理など復興に向けた市の取り組み、消防救急活動の記録など多岐にわたる。被災者が提出した罹災(りさい)証明や融資申し込み申請書なども含まれる。

 市の文書管理規程では公文書の保存年限は種類別に「1年未満」から「永年」と定められている。市が2006年11月に各部局や区役所を調査したところ、震災関連資料は期限が過ぎても残していた。しかし、保管場所はバラバラで、整理されておらず、市企画調整局と中央区役所が今年度から、試験的に目録を作成し始めている。

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首相補佐官に民間人起用へ=政府・民主が一致(時事通信)

 政府・民主党は11日午前、首相官邸で今年初めての首脳会議を開き、鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長らが出席した。会議では18日召集の通常国会で2009年度第2次補正予算案と10年度予算案の早期成立を図ることを確認。また、官邸機能強化の一環として、現在5人までと規定されている首相補佐官枠を増やし、新たに民間人を補充することで一致した。 

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防衛相補佐官に西元・元統幕議長(産経新聞)

 北沢俊美防衛相は8日、西元徹也・元統合幕僚会議議長(73)を防衛相補佐官に起用する人事を発令した。同日午前の閣議で了承された。年内の策定を目指す新たな防衛計画の大綱(防衛大綱)と中期防衛力整備計画(中期防)や、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題などで元制服組トップの助言を受けることが狙い。

 西元氏は防衛大卒業後、陸上自衛隊に入隊。陸上幕僚監部防衛部長や中部方面総監、陸上幕僚長などを歴任。平成5年7月から8年3月まで統幕議長。10年8月から14年8月まで防衛省顧問を務めた。

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