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築地市場の移転関連予算、予算特別委で可決(読売新聞)

 東京・築地市場の移転問題を巡って審議を続けてきた東京都議会の予算特別委員会は28日未明、移転関連予算を含む中央卸売市場会計予算案を可決した。

 30日の本会議で予算が成立する見通し。

 第1党の民主党が移転関連費のうち、用地取得費約1260億円を削除する修正案を提出する意向を示していたが、民主、自民、公明の3党が共同提案した「現在地再整備の検討結果を知事が尊重する」などとする付帯決議を盛り込むことで賛成に回った。

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ツイッターの信頼性 “なりすまし”防ぐ機関設立を(産経新聞)

 「ツイッターになりすましの危険はないのですか?」。2006年7月に米国でサービス開始されたツイッターは日本でもユーザー数が急増中だ。それについて一般紙誌から取材を受ける機会も増えている。ツイッター新規参入組の関心や心配を背景に取材はなされるので、そこで尋ねられる内容から一般的なツイッター観がうかがえる。

 ツイッターの魅力のひとつは既存メディア上で編集や取捨選択を経ない著名人の生の書き込み=「つぶやき」が読めることだが、確かに別人がなりすまして投稿を行うことは原理的に不可能ではない。アカウント取得者がプロフィル通りの人物だと運営会社が認める認証マークもあるが、採用例は少なく、なりすましに騙(だま)されたくなければ自分で情報の真偽を確かめなければならない。

 とはいえ、ツイッターの場合、投稿文字量が140文字までと短いために、同じ投稿者が過去に様々なメディアや場所で発言してきた内容と照らし合わせて一貫性を確かめる作業が難しいし、速報性が高いために参照に手間をかけられない事情もある。

 たとえば先日のハイチ地震に際して原口総務大臣自身が津波情報をテレビなどの災害情報に先駆けてツイッターで発信して話題となった。津波到来までに時間があったので確認が可能だったが、一刻を争う場合はその余裕はない。もしも虚偽の情報でパニックを発生させていたら損害に繋(つな)がっていただろう。

 こうしたケースはやはり本人認証の仕組みを本格的に作ることでしか解決しない。逆に言えばそうした仕組みがない現状で、一刻を争うクリティカルな情報を流すことには慎重であるべき。政治家だけでなく、誰にとってもツイッターは便利な伝達メディアだが、発信者としてのリテラシーが求められる。

 では、将来的にどのような認証の仕組み作りが望ましいのか。実はなりすましの排除が困難なのはツイッターに限らず、インターネット全体の傾向だった。たとえば自動車の場合は、厳しい本人確認を経て発行される免許証の所持で運転が許可されるが、ネットはそうではない。しかしそのせいで誰でも気軽に参加できるし、内部告発のように匿名でしかできない書き込みを守ることも可能になる。

 だが、その一方でニセ津波情報を流したような場合には発信者を突き止めて断固として刑事罰や賠償請求を求るべきだ。しかし、そうした容疑者追及を匿名性の健全な確保と同時に行う必要があり、制度設計が難しい。

 そこで、たとえばこんなかたちはどうか。ネット上での発言者の本人認証を担当する公的な第三者機関を設立し、データを一括管理する。そして事件や事故後に捜査機関などがきちんとした手続きを踏んで情報提供を請求した場合にのみにそれに応える。特定の立場から恣意(しい)的に個人情報が隠蔽(いんぺい)、公開されては困るので、認証機関は営利企業でない方が望ましいし、総務省のような行政や警察・検察の司法機関からも独立している必要がある。それはまさに第三者機関の名にふさわしい公共的な機関であるべきだ。

 そんな機関設立の困難は十分に予想できるが、ネット社会を健全化するひとつのアイデアだとは言える。ツイッターが裾(すそ)野を広げた結果、なりすましが身近な危険に感じられ、ネット情報の信頼性の問題について改めて意識が向き始めている。その機会を情報化社会の成熟にむけて繋げてゆくべきだろう。(ジャーナリスト 武田徹)

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北教組事件で2人起訴=民主・小林氏陣営に選挙資金−規正法違反・札幌地検(時事通信)

 民主党の小林千代美衆院議員(41)=北海道5区=の陣営が北海道教職員組合(北教組)から選挙資金を受領したとされる事件で、札幌地検は22日、政治資金規正法違反(企業・団体献金の禁止)罪で、小林氏陣営の会計担当木村美智留容疑者(46)と北教組の事実上トップで委員長代理の長田秀樹容疑者(50)、団体としての北教組を起訴した。
 ほかに逮捕した北教組の幹部2人は関与が従属的として、起訴猶予処分とした。 

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元暴力団幹部射殺で無罪=指示役らとの共謀否定−東京地裁(時事通信)

 東京・上野で2007年、元暴力団幹部を射殺したとして、組織犯罪処罰法違反(組織的殺人)などの罪に問われた元食品加工作業員米満敏隆被告(53)の判決で、東京地裁は18日、指示役や実行役らとの共謀を否定、組織的殺人罪について無罪とし、銃刀法違反罪で懲役4年(求刑懲役18年)を言い渡した。
 藤井敏明裁判長は、組員でない米満被告があらかじめ殺害計画を知っていたことには疑問があり、目的を告げられずに拳銃の運搬役として使われた可能性が高いと指摘。受け取った報酬も少額で、動機も見当たらないとした。
 米満被告は、指定暴力団山口組系暴力団会長福富弘被告(64)ら3人=いずれも公判前整理手続き中=と共謀し、07年10月、上野の路上で別の元暴力団幹部=当時(42)=を射殺したとして起訴された。 

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子ども手当、高校無償化 関係者からさまざまな声(産経新聞)

 16日の衆院本会議で可決された子ども手当法案と高校授業料無償化法案。鳩山政権にとっては政策の目玉だが、対象になる子供を持つ保護者や子育て支援団体の関係者からはさまざまな声が上がった。

 「親の格差が子供の格差につながってはいけない。そういう意味で両法案に賛成」というのは、滋賀子育てネットワーク(滋賀県甲賀市)代表の鹿田由香さん(44)。ただ、「社会全体でもっと子育てに関心をもつべきだ。保育所の整備、特に0〜3歳児が集える場をつくってほしい」と望む。

 「子どもNPO和歌山県センター」(和歌山市)理事長の岡本瑞子さん(65)も両法案ともに賛成。「高校無償化で、親の経済的な理由で高校進学を断念していた生徒にもチャンスが与えられるなど、学ぶ機会が平等に提供される意味は大きい」と評価した。

 また、野外の体験学習を支援しているNPO法人「教育支援協会連合会京都支部」(京都市左京区)支部長、川久保雅悦さん(44)は「財源さえあれば、手当や無償化はいいが結局、個人の税金にしわ寄せが来るのではないか」と疑問を投げかけたうえで、「手当を親が使ってしまい、必ずしも教育に回されるわけではないということもある」と指摘する。

 3歳の長女を持つ神戸市東灘区の主婦、東千香子さん(36)は法案には賛成だが、「学校や幼稚園の校舎の耐震化など、安心して子供を学校に預けられるよう、ハード面の方にもお金をかけてほしい」と注文をつける。妻と長女(1)の3人で暮らす京都市東山区の会社員、福田竹志さん(27)も両法案ともに賛成だが、「将来、子供が中学や高校に進学するときに政権が交代して、政策が継続されていなければ全く意味がない」と懸念する。

 「応急処置的な意味では賛成だが、福祉そのものを充実させることが急務」というのは神戸市西区で認可外保育園を運営する「特定非営利法人ぴっぴ」理事長の福本良江さん(50)。「子ども手当は使い道が不明瞭(めいりょう)。外国で、使い道を教育に限ったクーポンを配る『バウチャー』のような仕組み作りの方が望ましいのではないか」と提言する。

 一方、乳幼児とその親を対象に支援する大阪府富田林市のNPO法人「ふらっとスペース金剛」代表理事、岡本聡子さん(37)は両法案とも「現状では反対」の立場。「財源を地域で求められているきめ細やかな育児、子育てサービスの充実のために使うべきだ」と述べた。

 小学6年の娘をもつ和歌山県田辺市の男性公務員(49)は「今はほとんどの子供が進学するので高校無償化には賛成だが、子ども手当には絶対反対。バラまき以外の何ものでもない」と話す。図書の貸し出しボランティアをしている「えんがわ文庫」(奈良市)世話人の上原雅さん(65)も子ども手当には「大反対」だ。「お金がもらえるならという安易な理由で子供を産んでほしくないし、子育ては誰かにお金をもらってするものではない。保育所の整備など親が子育てをしながら安心して働ける環境を整えることに使ってほしい」と願う。

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「死ぬかもと思ってた」奈良5歳児虐待死の母親(読売新聞)

 奈良県桜井市で吉田智樹ちゃん(5)が餓死した事件で、保護責任者遺棄致死容疑で逮捕された母親のパート店員真朱(まみ)容疑者(26)が、県警の調べに対し、「智樹が何も食べられなくなり、寝たきりになった2月末から、死ぬかもしれないと思っていた」と供述していることがわかった。

 県警は、死亡する危険性を認識していながら放置したことが「未必の故意」にあたる可能性があるとみて、殺人容疑でも慎重に捜査している。

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グループホームを実況見分=ストーブ周辺の洗濯物引火か−7人死亡火災・道警(時事通信)

 札幌市北区のグループホーム「みらいとんでん」で入居する高齢者とみられる男女7人が焼死した火災で、北海道警札幌北署と市消防局は14日午前、前日に引き続き、現場を実況見分した。
 見分にはホーム運営会社「みらい25」の谷口道徳代表取締役(52)も立ち会い、道警などは施設の使われ方や防火体制について説明を受けた。
 市消防局や同署によると、1階の居間(ホール)にあった灯油ストーブ周辺の燃え方が激しく、居間が火元となったとみられる。ストーブの周辺には、衣類やタオルなどの布の燃えかすが広範囲に落ちていた。ストーブの近くに洗濯物を干すことがあったとの情報もあり、居間には、物干しにも使われるような長さ50〜60センチ、直径5ミリの鉄の棒が十数本あったという。
 同署は、ストーブの火が洗濯物に引火した可能性があるとみて、出火原因を詳しく調べるとともに、遺体の身元確認を急ぐ。 

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低気圧が関東沖から北上へ=大雪、暴風に警戒を−気象庁(時事通信)

 日本列島は10日午前、関東の東海上にある低気圧の影響で、広い範囲で強い風が吹き、雪や雨が降った。気象庁によると、低気圧は急発達しながら三陸沖を北北東へ進み、10日夜に釧路沖に達する見込み。西日本では10日まで、東・北日本では11日にかけて大雪となる所があり、同庁は暴風や高波とともに警戒するよう呼び掛けた。
 11日午前6時までの24時間予想降雪量は、多い所で、東北太平洋側が70センチ、北海道が60センチ、東北日本海側と北陸、群馬、岐阜両県、中国が40センチ、近畿北部と山口県が30センチ。
 11日明け方までの予想最大風速は、陸上が20メートル、海上は北日本が28メートル、東・西日本が23メートル。海は波の高さが6メートルを超える大しけとなる。 

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水族館で初!55年で5555万5555人(読売新聞)

 三重県鳥羽市の鳥羽水族館の入館者数が8日、1955年5月15日の開館以来約55年で5555万5555人に達した。

 同館は「全国67水族館で初めての快挙」と話している。

 記念の入館者は、愛知県豊田市から家族で来ていた主婦下川美紀さん(32)、会社員の夫、伸さん(32)と長女、彩矢ちゃん(6か月)。

 美紀さんは、水族館職員から「おめでとう」と声をかけられ、驚いた様子。古田正美館長から入館認定証と特大のジュゴンのぬいぐるみを贈られ表情を和ませた。古田館長は、「多くの方に来ていただき感謝しています。これからも、自然史博物館である水族館として社会貢献できるよう、頑張っていきたい」と話していた。

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 高橋進さん61歳(たかはし・すすむ=東京大教授、国際政治史)2日、東京都内の自宅で亡くなっているのが見つかった。葬儀は親族のみで行う。お別れの会は14日午前11時、東京都文京区小石川3の14の6の伝通院。

 著書に「歴史としてのドイツ統一」「ヨーロッパ新潮流」など。

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